有価証券報告書-第65期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2年～50年
構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～17年
車輌運搬具	2年～7年
器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。