半期報告書-第63期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.01%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.46%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.69%となります。なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。