建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/23 11:58

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年9月30日)		当中間会計期間(平成29年3月31日)
建物	862,532	千円	838,091	千円
土地	310,829		310,829

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 11:58