半期報告書-第65期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 8~30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 各種料金数入
ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識してお
ります。
(2) 直売店収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。
(3) 食堂売店委託収入
食堂・売店を委託しており、委託先からの報告に基づき収益を認識しております。
(4) 会費収入
会費については、当該会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(5) ロッカー保管料収入
ロッカーの貸与サービスを提供しており、貸与した期間にわたり収益を認識しております。
(6) 会員登録料収入
会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 8~30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 各種料金数入
ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識してお
ります。
(2) 直売店収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。
(3) 食堂売店委託収入
食堂・売店を委託しており、委託先からの報告に基づき収益を認識しております。
(4) 会費収入
会費については、当該会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(5) ロッカー保管料収入
ロッカーの貸与サービスを提供しており、貸与した期間にわたり収益を認識しております。
(6) 会員登録料収入
会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。