無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2019/06/25 10:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2019/06/25 10:22

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、当事業年度末における計上額はない。2019/06/25 10:22