有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、一部の業種に慎重さが見られるものの企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあり、景気は緩やか回復してきた。しかし、海外経済の動向と政策に関する不確実性や通商問題の動向が、海外経済から国内経済に及ぼす影響には留意が必要な状況にある。
ゴルフ場業界においては、団塊世代の高齢化や娯楽の多様化によるゴルフ人口の減少、自然災害の増加や天候不順などの影響により、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は306日で前事業年度対比1日減少と僅かながら、天候不順が大きく影響し、来場者数は34,613人で前事業年度対比1,791人(4.9%)減少し、関西オープン関連収入の剥落もあり売上高は565,289千円と前事業年度対比45,994千円(7.5%)減少した。
売上原価、販売費及び一般管理費については、消耗品費・修繕費・減価償却費は増加したが、前事業年度の関西オープンへの広告協賛金35,000千円減少の他、人件費・コース維持費・租税公課等を抑制し、全体で698,024千円と前事業年度対比34,040千円(4.6%)減少した。
この結果、営業損失は132,735千円で前事業年度対比11,954千円(9.8%)悪化し、営業外収益の会員登録料102,500千円(前事業年度対比増減なし)、不動産賃貸料36,842千円(前事業年度対比増減なし)、受取補償金18,897千円(前事業年度対比増減なし)等により、経常利益及び税引前当期純利益は32,928千円と前事業年度対比7,723千円(18.9%)の減少となった。
これらにより、当期純利益は19,694千円となり前事業年度対比7,443千円(27.4%)減少した。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ32,135千円減少し、当事業年度末には411,950千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は66,151千円で、前事業年度対比27.5%減少した。
これは主に税引前当期純利益32,928千円、減価償却費77,647千円、法人税等の支払額12,688千円によるもの である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は98,286千円で、前事業年度対比255.3%増加した。
これは主に有形固定資産の取得による支出98,638千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の収支はなかった。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。

	第61期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
メンバーフィ	51,623	98.7
ビジターフィ	167,823	95.9
キャディーフィ	168,472	93.1
ロッカーフィ	3,406	94.0
カートフィ	17,563	103.5
食堂委託	21,844	96.2
売店	8,201	93.1
会費	85,315	99.6
その他	41,038	62.6
合計	565,289	92.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれていない。
④財政状態の状況
当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,864,582千円となり、前事業年度末と比較し5,591千円減少した。
その主な要因は、未収入金が4,285千円増加したこと、前払費用が3,869千円増加(主にナビシステム導入費の増加)したこと、有形固定資産が21,317千円増加(主に車両運搬具の増加)したこと、現金及び預金が32,135千円減少したことなどによるものである。
負債合計は192,529千円で、前事業年度末と比べ25,285千円減少した。
その主な要因は、未払金が8,020千円減少(主に消費税)したこと、未払法人税等が7,295千円減少したこと、会員預り金が9,100千円減少したこと及び長期預り保証金が3,000千円減少したことなどによるものである。
純資産合計は1,672,052千円で、前事業年度末と比べ19,694千円増加となった。
その主な要因は、利益剰余金が19,694千円増加したことによるものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っている。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して、来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。
当事業年度の経営成績は、天候不順が大きく影響し来場者数が減少した他、関西オープン関連収入の剥落があり売上高は前事業年度に比べ減少した。一方の経費面では、前事業年度の関西オープンへの広告協賛金拠出の反動の他、人件費・コース維持費・公租公課等を抑制し全体でも減少したものの、営業損失は拡大した。その結果、当期純利益は19,694千円となった。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。
短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としている。
当事業年度は来場者数の減少による売上高減少と乗用カート更新等の設備投資増大により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローが共に減少し、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は411,950千円となっている。
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、④財政状態の状況」に記載のとおりである。