営業外収益
個別
- 2018年3月31日
- 1億6784万
- 2019年3月31日 +3.3%
- 1億7338万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約7%を占める租税公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、世界経済の不確実性や変動から、通貨の大幅な変動の影響を受ける原材料価格の変動リスクもあり、更なる経営効率化に取り組む必要がある。2019/06/25 10:22
なお、営業外収益としての会員登録料及び不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。
(3)経営成績の季節的変動及び気象の影響について - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上原価、販売費及び一般管理費については、消耗品費・修繕費・減価償却費は増加したが、前事業年度の関西オープンへの広告協賛金35,000千円減少の他、人件費・コース維持費・租税公課等を抑制し、全体で698,024千円と前事業年度対比34,040千円(4.6%)減少した。2019/06/25 10:22
この結果、営業損失は132,735千円で前事業年度対比11,954千円(9.8%)悪化し、営業外収益の会員登録料102,500千円(前事業年度対比増減なし)、不動産賃貸料36,842千円(前事業年度対比増減なし)、受取補償金18,897千円(前事業年度対比増減なし)等により、経常利益及び税引前当期純利益は32,928千円と前事業年度対比7,723千円(18.9%)の減少となった。
これらにより、当期純利益は19,694千円となり前事業年度対比7,443千円(27.4%)減少した。 - #3 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/06/25 10:22
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む)を有している。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、前事業年度31,637千円、当事業年度31,662千円である。なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上している。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。