無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2020/12/16 9:37

#2 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
有形固定資産	41,469千円	35,285千円
無形固定資産	338千円	338千円
投資不動産	784千円	739千円

2020/12/16 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
中間財務諸表の作成にあたっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/12/16 9:37

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、当中間会計期間末における計上額はない。2020/12/16 9:37