有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む)を有している。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、前事業年度31,673千円、当事業年度31,765千円である。なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上している。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(1,569千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却(1,478千円)である。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士が算定した調査価格(みなし時価算定による)等、その他の物件については、固定資産税評価額によっている。
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む)を有している。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、前事業年度31,673千円、当事業年度31,765千円である。なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上している。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 44,117 | 42,548 | |
| 期中増減額 | △1,569 | △1,478 | |
| 期末残高 | 42,548 | 41,069 | |
| 期末時価 | 411,333 | 424,778 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(1,569千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却(1,478千円)である。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士が算定した調査価格(みなし時価算定による)等、その他の物件については、固定資産税評価額によっている。