有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む。)を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,589千円((営業外収益)不動産賃貸料38,042千円(営業外費用)減価償却費1,771千円 不動産関連費用3,681千円)である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,647千円((営業外収益)不動産賃貸料38,042千円(営業外費用)減価償却費1,713千円 不動産関連費用3,681千円)である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(1,771千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却(1,713千円)である。
3.期末の時価は、主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、重要性の乏しい物件については、固定資産税評価額を時
価とみなしている。
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む。)を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,589千円((営業外収益)不動産賃貸料38,042千円(営業外費用)減価償却費1,771千円 不動産関連費用3,681千円)である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,647千円((営業外収益)不動産賃貸料38,042千円(営業外費用)減価償却費1,713千円 不動産関連費用3,681千円)である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 55,669 | 53,898 | |
| 期中増減額 | △1,771 | △1,713 | |
| 期末残高 | 53,898 | 52,184 | |
| 期末時価 | 419,162 | 419,162 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(1,771千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却(1,713千円)である。
3.期末の時価は、主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、重要性の乏しい物件については、固定資産税評価額を時
価とみなしている。