有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～30年
車両運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び中小企業退職金共済制度の
支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いている。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
(1)プレー収入
メンバーフィ、ビジターフィ、キャディーフィ、ロッカーフィ、カートフィについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。
(2)会員登録料収入
入会に係る会員登録料については、顧客(会員)からの入会時の支払を見返りとして、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転することから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識している。
(3)年会費収入
年会費については、顧客からの年度(1年間)分の支払いを見返りとして、その年度(1年間)にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。
(4)食堂委託収入
食堂は外部委託しており、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。
(5)売店収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。
(6)その他
レッスン料、練習場利用料、競技参加料および予約取消料等については、顧客が利用あるいはキャンセルしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該利用日あるいはキャンセル日で収益を認識している。また、ロッカー料、キャディーバッグ保管料については、顧客からの年度(1年間)分の支払いを見返りとして、その年度(1年間)にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。