有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)会社が取っている経営方針について
当社は、メンバーシップによるメンバー(=株主)優遇と、内部留保金で良好な施設の維持改善を図ることを重要な経営課題とし、創業以来一貫して、株主への配当は実施しておらず、当面はこの方針を継続することにしている。
ゴルフ場業界では、低価格競争が激化しているが、当社は、価格面以外の魅力あるゴルフ場づくり、各種企画等の充実により来場者数の維持増加を図っている。また、安心してプレーできる会員制ゴルフ倶楽部として、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れており、不特定多数への営業活動は実施していない。
こうした事業環境下で当社が競争優位を得られない場合、当社業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある。
(2)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るものについて
当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約6%を占める租税公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、景気動向に影響を受けるコース維持に必要な資材や消耗品等の購入価格の変動リスクがあり、更なる経営効率化に取り組む必要がある。
なお、売上高の会員登録料及び営業外収益としての不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。
(3)経営成績の季節的変動及び気象の影響について
当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて高くなる。また、長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがある。
なお、予期できない気象の激変など自然災害により、芝を含めたコース施設が損傷を受け、その修復に資金が必要となる可能性がある。
(4)感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)個人情報について
当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っているが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等により、今後の業績に悪影響を与える可能性がある。
(1)会社が取っている経営方針について
当社は、メンバーシップによるメンバー(=株主)優遇と、内部留保金で良好な施設の維持改善を図ることを重要な経営課題とし、創業以来一貫して、株主への配当は実施しておらず、当面はこの方針を継続することにしている。
ゴルフ場業界では、低価格競争が激化しているが、当社は、価格面以外の魅力あるゴルフ場づくり、各種企画等の充実により来場者数の維持増加を図っている。また、安心してプレーできる会員制ゴルフ倶楽部として、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れており、不特定多数への営業活動は実施していない。
こうした事業環境下で当社が競争優位を得られない場合、当社業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある。
(2)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るものについて
当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約6%を占める租税公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、景気動向に影響を受けるコース維持に必要な資材や消耗品等の購入価格の変動リスクがあり、更なる経営効率化に取り組む必要がある。
なお、売上高の会員登録料及び営業外収益としての不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。
(3)経営成績の季節的変動及び気象の影響について
当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて高くなる。また、長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがある。
なお、予期できない気象の激変など自然災害により、芝を含めたコース施設が損傷を受け、その修復に資金が必要となる可能性がある。
(4)感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)個人情報について
当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っているが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等により、今後の業績に悪影響を与える可能性がある。