構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/12 9:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/12 9:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間のセグメント損益に対する影響額は軽微であります。2016/12/12 9:31

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
構築物	18,922千円	18,922千円
その他の附属設備	8,000千円	8,000千円

2016/12/12 9:31

#5 重要な特別損失の注記

固定資産圧縮損の内訳は以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
構築物	18,922千円	-千円

2016/12/12 9:31