有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	1,244	1,400
未払事業税否認額	3,796	2,396
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,535	3,176
役員退職慰労引当金損金不算入額	24,374	26,031
その他	764	743
繰延税金資産計	32,714	33,747
評価性引当額	-	-
繰延税金資産の純額	32,714	33,747

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。