有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して27,014千円増加し、2,621,998千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して6,036千円増加し、483,215千円となりました。これは主として未払金の増加6,761千円、退職給付引当金の増加1,169千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して20,978千円増加し、2,138,782千円(自己資本比率81.5%)となりました。これは当期における純利益によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における営業収益は445,288千円で前事業年度(424,687千円)に比較して、20,601千円増加いたしました。これは主として、入場者数が2,010名増加(営業収益23,670千円)し、1人当たりの収入単価が86円減少(営業減収3,069千円)したことによるものであります。
営業費用は422,640千円で前事業年度(409,959千円)に比較して、12,681千円の増加となりました。これは主として、給与体系の見直し等の人件費、機器類劣化に伴う備品類の交換や消耗品類の購入、水道光熱等の増加によるものであります。
特別損失は、前事業年度と比較して420千円減少となりました。これは、前事業年度に計上した固定資産除却損420千円によるものであります。
当事業年度の税金費用は前事業年度と比較し1,816千円増加となりました。これは主として当事業年度に計上した法人市民税の均等割額が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は22,647千円(前事業年度14,727千円)、経常利益は24,758千円(前事業年度16,469千円)、当期純利益は20,978千円(前事業年度14,085千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、東日本大震災以降再び大きな地震が発生する恐れもあり、社内のリスク管理体制をさらに強化し、また、災害対応に係る損害保険内容の見直しを行いリスク軽減を図ってまいります。また、経済情勢や復興の進展状況により、ゴルフ利用者の環境も大きく変化するものと考えられますので、今後の動向やニーズの変化について、いち早く対応し利用者に満足していただける体制を整えてまいります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して27,014千円増加し、2,621,998千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して6,036千円増加し、483,215千円となりました。これは主として未払金の増加6,761千円、退職給付引当金の増加1,169千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して20,978千円増加し、2,138,782千円(自己資本比率81.5%)となりました。これは当期における純利益によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における営業収益は445,288千円で前事業年度(424,687千円)に比較して、20,601千円増加いたしました。これは主として、入場者数が2,010名増加(営業収益23,670千円)し、1人当たりの収入単価が86円減少(営業減収3,069千円)したことによるものであります。
営業費用は422,640千円で前事業年度(409,959千円)に比較して、12,681千円の増加となりました。これは主として、給与体系の見直し等の人件費、機器類劣化に伴う備品類の交換や消耗品類の購入、水道光熱等の増加によるものであります。
特別損失は、前事業年度と比較して420千円減少となりました。これは、前事業年度に計上した固定資産除却損420千円によるものであります。
当事業年度の税金費用は前事業年度と比較し1,816千円増加となりました。これは主として当事業年度に計上した法人市民税の均等割額が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は22,647千円(前事業年度14,727千円)、経常利益は24,758千円(前事業年度16,469千円)、当期純利益は20,978千円(前事業年度14,085千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、東日本大震災以降再び大きな地震が発生する恐れもあり、社内のリスク管理体制をさらに強化し、また、災害対応に係る損害保険内容の見直しを行いリスク軽減を図ってまいります。また、経済情勢や復興の進展状況により、ゴルフ利用者の環境も大きく変化するものと考えられますので、今後の動向やニーズの変化について、いち早く対応し利用者に満足していただける体制を整えてまいります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。