有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物、建物附属設備、構築物	10～41年
機械及び装置、車両運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	4～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場収入に係る収益認識
ゴルフ場収入につきましては、顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価として、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス利用時に収益として認識しております。
(2) 年会費収入に係る収益認識
年会費収入につきましては、当該事業年度中の会員への優待サービス等の提供の対価として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(追加情報)
従来、年会費収入につきましては、会員資格維持のため受領するものとして、入金時にその金額を収益として認識しておりました。当事業年度において会員規約を改正し、年会費納入者が当該年会費に対応した期間にわたり優待サービスを受けることとしたので、年会費収入を当該年会費に対応した期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。この変更による影響額はありません。
(3) 登録名義書換手数料に係る収益認識
登録名義書換手数料につきましては、手数料を収受した時点で会員資格を付与し、収益として認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。