構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 3年～50年
機械及び装置 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/13 9:53

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(※2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額

	前事業年度(平成30年12月31日)	当中間会計期間(令和元年6月30日)
構築物	62,214千円	62,214千円
その他(機械及び装置)	29,413千円	29,413千円

2019/09/13 9:53

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/09/13 9:53

#4 重要な特別損失の注記

(※3) 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
固定資産処分損構築物その他	473千円717千円	-千円51千円

2019/09/13 9:53