無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。2021/03/30 10:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2 当期増加額の主な内容は次のとおりである。

2021/03/30 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,204千円減少し、3,769,563千円となった。流動資産は34,056千円増加し、1,307,514千円になった。これは前事業年度に比べ営業キャッシュ・フローが改善したことで現金及び預金が27,892千円増加したことによる。一方、固定資産は、60,261千円減少し、2,462,048千円となった。うち有形固定資産は、深井戸モーターポンプ交換工事など14,156千円を取得したが、減価償却費が71,538千円となり、結果として72,394千円減少し、2,379,612千円となった。無形固定資産は減価償却費が655千円となったため、3,750千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,367千円減少し、78,684千円となったが、これは長期保険料の償却により長期前払費用が1,329千円減少したことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,999千円減少し、2,499,005千円となった。流動負債は前事業年度末より11,683千円増加し、104,168千円となった。主な原因は未払消費税等が13,563千円増加したことによる。これは、前事業年度の10月から消費税率が8%から10%に変更されたことで、未納付額が増加したことによる。一方、固定負債は33,682千円減少し、2,394,837千円となった。主な減少要因は、会員預り保証金が前事業年度末より32,000千円減少し、2,013,000千円となったことによる。これは主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合1百万円を拠出してもらう一方、2百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は1百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。

2021/03/30 10:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2021/03/30 10:05