半期報告書-第63期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
令和3年8月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を
決議した。
1 自己株式消却を行う理由
資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものである。
2 自己株式消却に関する内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
400 株(消却前の発行済株式総数に対する割合 15.7%)
(3)消却日
令和3年9月30日
(4)消却方法
資本剰余金から減額
(5)消却後の発行済株式総数
2,147 株