建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び車両運搬具
3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし
残存価額をゼロとする定額法によっている。
(2)長期前払費用
定額法によっている。2015/09/29 11:06