固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び車両運搬具
3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし
残存価額をゼロとする定額法によっている。
(2)長期前払費用
定額法によっている。2015/09/29 11:06

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。2015/09/29 11:06

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産
減価償却累計額

2015/09/29 11:06

#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)	当中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
有形固定資産	10,240千円	9,887千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態及び経営成績の分析
貸借対照表については、流動資産は、前期末に比べて34,182千円減少している。これは、預金の減少34,384千円が主な要因である。固定資産は前期末に比べて17,833千円減少している。これは、減価償却費9,887千円と鉱業権の償却6,581千円が主な要因である。
負債合計は、前期末に比べて25,160千円減少している。これは会員預り金が23,200千円減少したことが主な要因である。

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