建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2017/04/07 10:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、これによる財務諸表に与える影響はない。

2017/04/07 10:45

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用は定額法によっている。2017/04/07 10:45