構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び車両運搬具
3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっている。
(2)長期前払費用
定額法によっている。2019/09/26 10:15

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度(平成30年12月31日)
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されている。
当中間会計期間(令和元年6月30日)

2019/09/26 10:15

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。

2019/09/26 10:15