固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/09/28 10:36

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2020/09/28 10:36

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産
減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
有形固定資産	16,047千円	16,719千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動のために支出した資金は、15,566千円と前年同期間に比べて10,243千円支出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/09/28 10:36

#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
会員預り金償還益固定資産売却益	500千円450千円	36千円-千円

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#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
固定資産除却損	646千円	-千円
役員退職金	-千円	6,750千円

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