構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/09/28 10:36

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度(令和元年12月31日)
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
当中間会計期間(令和2年6月30日)

2020/09/28 10:36

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

2020/09/28 10:36