無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)	当中間会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)
有形固定資産	15,293千円	14,382千円
無形固定資産	231千円	541千円

2022/09/28 10:08

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2022/09/28 10:08