建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/27 9:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ16,971千円減少し、89,207千円となりました。これは、現金及び預金が11,846千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ6,435千円減少し、1,997,419千円となりました。これは、建物(純額)が13,512千円減少したこと等によるものであります。
その結果、資産合計は前事業年度末に比べ23,406千円減少し、2,086,626千円となりました。

2017/09/27 9:41