建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/27 9:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ア. 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が21,022千円増加したこと等により25,548千円(18.7%)増加し、162,458千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純額)が12,211千円減少したこと等により13,498千円(0.7%)減少し、1,948,566千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ12,050千円(0.6%)増加し、2,111,024千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金及び未払金がそれぞれ10,629千円及び9,695千円増加したこと等により29,986千円(11.1%)増加し、299,699千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が31,164千円減少したこと等により27,988千円(2.5%)減少し、1,083,962千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ1,997千円(0.1%)増加し、1,383,661千円となりました。

2019/09/27 9:21

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。

2019/09/27 9:21

#4 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
固定資産除却損
建物	―千円	0千円
車両運搬具	112千円	―千円

2019/09/27 9:21