	前事業年度(令和5年12月31日)		当中間会計期間(令和6年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,271,501	千円	2,287,408	千円

2024/09/27 9:17

#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和5年1月1日至令和5年6月30日)	当中間会計期間(自令和6年1月1日至令和6年6月30日)
有形固定資産	28,217千円	27,008千円
無形固定資産	215千円	202千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が27,973千円増加したこと等により23,789千円(25.0%)増加し、118,811千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純額)及び構築物(純額)がそれぞれ7,366千円及び6,752千円減少したこと等により15,807千円(0.9%)減少し、1,817,334千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ7,982千円(0.4%)増加し、1,936,145千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、1年内返済予定の長期借入金が8,640千円増加した一方で未払金及び未払費用がそれぞれ5,260千円及び3,045千円減少したこと等により17千円(0.0%)減少し、218,737千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及びリース債務がそれぞれ2,272千円及び1,574千円減少した一方で退職給付引当金が2,998千円増加したこと等により848千円(0.1%)減少し、962,530千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ865千円(0.1%)減少し、1,181,267千円となりました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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