	前事業年度(令和6年12月31日)		当中間会計期間(令和7年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,314,441	千円	2,339,130	千円

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和6年1月1日至令和6年6月30日)	当中間会計期間(自令和7年1月1日至令和7年6月30日)
有形固定資産	27,008千円	25,843千円
無形固定資産	202千円	169千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が8,144千円増加した一方で売掛金が6,809千円減少したこと等により1,089千円(1.0%)減少し、113,560千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純額)が4,681千円減少した一方でリース資産(純額)が18,293千円増加したこと等により15,062千円(0.8%)増加し、1,811,528千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ13,972千円(0.7%)増加し、1,925,089千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金が70,674千円増加した一方で1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等がそれぞれ16,594千円及び6,978千円減少したこと等により27,869千円(14.9%)増加し、214,569千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び退職給付引当金がそれぞれ29,062千円及び4,772千円減少した一方でリース債務が17,392千円増加したこと等により17,291千円(1.8%)減少し、952,612千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ10,578千円(0.9%)増加し、1,167,182千円となりました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和6年1月1日至令和6年6月30日)	当中間会計期間(自令和7年1月1日至令和7年6月30日)
固定資産除却損
建物	―千円	228千円

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