内海観光開発の法人税の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2008年9月30日: 53万
2009年9月30日 +545.71%: 346万
2010年3月31日 +3.41%: 357万
2010年9月30日 +70.89%: 611万
2011年3月31日 -97.58%: 14万
2011年9月30日 +100%: 29万
2012年3月31日 +735.14%: 247万
2012年9月30日 +46.04%: 361万
2013年3月31日 -50.91%: 177万
2013年9月30日 +10.16%: 195万
2014年3月31日 -51.13%: 95万
2014年9月30日 -26.83%: 69万
2015年3月31日 +79.94%: 125万
2015年9月30日 +42.04%: 178万
2016年3月31日 -84.19%: 28万
2016年9月30日 +4.96%: 29万
2017年3月31日 -50%: 14万
2017年9月30日 +72.97%: 25万
2018年3月31日 -42.19%: 14万
2018年9月30日 +100%: 29万
2019年3月31日 -50%: 14万
2019年9月30日 +100%: 29万
2020年3月31日 -50%: 14万
2020年9月30日 +100%: 29万
2021年3月31日 -50%: 14万
2021年9月30日 +100%: 29万
2022年3月31日 -9.46%: 26万
2022年9月30日 +591.42%: 185万
2023年3月31日 -32.27%: 125万
2023年9月30日 +220.64%: 402万
2024年3月31日 -90.88%: 36万
2024年9月30日 -19.35%: 29万
2025年3月31日 -50%: 14万
2025年9月30日 +100%: 29万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(令和6年9月30日)	当事業年度(令和7年9月30日)
住民税均等割	12.8%	3.9%
法人税等の繰戻還付	△104.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.3%	3.9%

2025/12/25 17:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は8,423千円(前年同期は21,012千円の減少)となりました。これは主に税引前当期純利益が7,687千円、減価償却費19,626千円による資金の増加があったものの、退職給付引当金の減少額12,061千円と会員保証金の償還(その他の固定負債の減少)10,588千円、及び法人税等の支払額148千円並びに法人税等の還付額4,260千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/12/25 17:14