法人税
個別
- 2008年9月30日
- 53万
- 2009年9月30日 +545.71%
- 346万
- 2010年9月30日 +76.71%
- 611万
- 2011年9月30日 -95.16%
- 29万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 361万
- 2013年9月30日 -45.93%
- 195万
- 2014年9月30日 -64.24%
- 69万
- 2015年9月30日 +155.59%
- 178万
- 2016年9月30日 -83.41%
- 29万
- 2017年9月30日 -13.51%
- 25万
- 2018年9月30日 +15.63%
- 29万
- 2019年9月30日 ±0%
- 29万
- 2020年9月30日 ±0%
- 29万
- 2021年9月30日 ±0%
- 29万
- 2022年9月30日 +526.01%
- 185万
- 2023年9月30日 +117.16%
- 402万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/12/22 14:52
前事業年度(令和4年9月30日) 当事業年度(令和5年9月30日) 住民税均等割 1.9% 2.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4% 30.1% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債の合計は43,331千円(前事業年度は36,030千円)となり7,300千円増加しました。2023/12/22 14:52
これは、未払法人税等の増加1,243千円、未払金の増加4,951千円が主な要因であります。
(固定負債)