資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/22 14:34

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2018/06/22 14:34

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年9月30日)	当中間会計期間(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	782,521千円	791,176千円

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#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)	当中間会計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	9,753千円-	8,790千円30

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は616,537千円(前事業年度は618,668千円)となり、2,130千円減少しました。これは、現金及び預金8,388千円の増加及び未収入金2,961千円の減少並びに有形固定資産7,395千円の減少が主な要因であります。

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#8 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)			当期末の時価(千円)
	当期首残高	当期増減額	当期末残高

(注1) 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)

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#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法2018/06/22 14:34

#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)破産更生債権等	960	960	-
資産計	119,831	119,831	-
(1)未払金	16,589	16,589	-

当中間会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項

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#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当中間会計期間(平成30年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	113,670.54円	112,636.24円

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