有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)2023/12/22 14:52
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)(単位:千円) 名義書換手数料 6,257 - 6,257 商品売上高 1,729 - 1,729 不動産賃貸収入 - 5,750 5,750
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 名義書換手数料 7,595 - 7,595 商品売上高 2,226 - 2,226 不動産賃貸収入 - 5,750 5,750 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- (ハ)商品2023/12/22 14:52
- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2023/12/22 14:52
種類 事業年度末現在発行数(株)(令和5年9月30日) 提出日現在発行数(株)(令和5年12月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,387 3,387 該当事項なし 当社は単元株制度を採用しておりません 計 3,387 3,387 - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態及び経営成績の状況2023/12/22 14:52
当事業年度における我が国の経済は、5類移行後も感染の拡大·縮小を繰り返す新型コロナウィルス禍で大きな影響を受けつつも、外食や旅行等の対面型サービスを中心に緩やかな回復に向かっておりますが、歴史的な円安の継続や最低賃金の大幅アップなどの影響を受け、原材料費や光熱費の高騰・急騰による調達コストや人件費の増加により、多くの企業、業務店では商品価格改定を余儀なくされており、2次、3次の値上げを検討せざるを得ない状況に追い込まれている業種も多々ある状況にあります。
一方、世界経済は資源価格の高騰、インフレ率の上昇、長引くウクライナ侵攻や新たな中東イスラエルとパレスチナ間での戦闘の勃発等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品売上高
顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。2023/12/22 14:52 - #6 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(令和4年9月30日)2023/12/22 14:52
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
