有価証券報告書-第62期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
当事業年度より、定款を変更し不動産賃貸事業を会社の目的に追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ゴルフ場事業」の1区分から、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。
「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
当事業年度より、定款を変更し不動産賃貸事業を会社の目的に追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ゴルフ場事業」の1区分から、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。
「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 237,226 | 5,750 | 242,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 237,226 | 5,750 | 242,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,305 | 3,712 | △6,593 |
| セグメント資産 | 458,089 | 119,436 | 577,525 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 17,478 | - | 17,478 |
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 268,875 | 5,750 | 274,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 268,875 | 5,750 | 274,625 |
| セグメント利益 | 17,977 | 3,712 | 21,689 |
| セグメント資産 | 471,668 | 119,436 | 591,104 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 16,278 | - | 16,278 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。