有価証券報告書-第66期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)グリーンフィ他
顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2)食堂収入
顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。
(3)年会費収入
会員に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。
(4)名義書換手数料
履行義務を充足する時点が会員の入会時であることから、会員の入会時に収益を認識しております。
(5)商品売上高
顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(6)不動産賃貸収入
顧客に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。