有価証券報告書-第54期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりです。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	25	-
減価償却費相当額	25	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。