半期報告書-第61期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物	7年～65年
その他	3年～30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
いる。
(2) 退職給付引当金
従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度
により支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期間の
到来する短期投資からなっている。
5 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。