半期報告書-第62期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
いる。
(2) 退職給付引当金
従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度
により支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 入場料収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2) キャディフィ収入
キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(3) 食堂売店収入
食事の提供、物品の販売を行っており、食事の提供を行った時点、物品の販売を行った時点で収益を認識してお
ります。
(4) 厚生費収入他
施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(5) 年会費収入
当社は、事業年度の開始時に、会員から会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入について
は、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度
(月単位)に基づき収益を認識しております。
(6) 名義書替料
会員権の名義書替料については、名義書替が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書替が完
了した時点で収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期間の
到来する短期投資からなっている。
6 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
| 建物及び構築物 | 7年~65年 |
| その他 | 3年~30年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
いる。
(2) 退職給付引当金
従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度
により支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 入場料収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2) キャディフィ収入
キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(3) 食堂売店収入
食事の提供、物品の販売を行っており、食事の提供を行った時点、物品の販売を行った時点で収益を認識してお
ります。
(4) 厚生費収入他
施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(5) 年会費収入
当社は、事業年度の開始時に、会員から会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入について
は、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度
(月単位)に基づき収益を認識しております。
(6) 名義書替料
会員権の名義書替料については、名義書替が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書替が完
了した時点で収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期間の
到来する短期投資からなっている。
6 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。