小計
個別
- 2009年1月31日
- 8145万
- 2010年1月31日 -20.73%
- 6457万
- 2011年1月31日 -4.79%
- 6148万
- 2012年1月31日 +24.68%
- 7665万
- 2013年1月31日 +12.37%
- 8614万
- 2014年1月31日 -3.57%
- 8306万
- 2015年1月31日 +7.57%
- 8935万
- 2016年1月31日 -13.43%
- 7735万
- 2017年1月31日 +10.86%
- 8575万
- 2018年1月31日 -13.89%
- 7383万
- 2019年1月31日 -49.51%
- 3728万
- 2020年1月31日 +52.52%
- 5686万
- 2021年1月31日 -20.72%
- 4507万
- 2022年1月31日 -14.88%
- 3837万
- 2023年1月31日 -8.24%
- 3520万
- 2024年1月31日 +68.64%
- 5937万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/04/25 9:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和5年1月31日) 当事業年度(令和6年1月31日) その他 43 43 繰延税金資産小計 502,405 502,052 評価性引当額 △502,405 △502,052