有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としております。