有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 5~32年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 8~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としております。
1 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 5~32年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 8~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としております。