有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(重要な後発事象)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
平成30年2月25日の開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金について平成 30年4月22日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されておりま す。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会 社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452 条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,711,000,000円を711,000,000円減少して、1,000,000,000円とします。
資本準備金の額1,411,250,000円を1,026,342,813円減少して、384,907,187円とします。
資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを
減少いたします。
資本金の減少額711,000,000円及び資本準備金の減少額1,026,342,813円は、全額その他資本剰余金に振 り替える処理を行います。
(3)剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余 金1,737,342,813円の金額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
取締役会決議日 平成30年2月25日(日)
株主総会決議日 平成30年4月22日(日)
債権者異議申述広告日 平成30年4月26日(木)(予定)
債権者異議申述最終期日 平成30年5月26日(土)(予定)
効力発生日 平成30年5月28日(月)(予定)
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与え る影響はありません。