固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/25 9:12

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は、17,081千円(前中間会計期間は6,641千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純損失27,319千円、固定資産の減価償却費20,873千円、退職給付引当金の減少17,351千円、売上債権の減少24,294千円、仕入債務の減少37,406千円、預り保証金の減少10,300千円、前受金の増加54,998千円、預り金の減少14,846千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年10月1日至平成26年3月31日)	当中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	19,711千円607	20,511千円361

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前中間会計期間末に比し19,080千円(5.9%)減少し305,488千円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少10,430千円、貯蔵品の減少4,083千円、営業未収入金の減少3,502千円等によるものであります。
固定資産は前中間会計期間末に比し3,362千円(0.1%)減少し、3,314,762千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得13,532千円、有形固定資産の減価償却20,511千円等によるものであります。
(負債の部)

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#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年10月1日至平成26年3月31日)	当中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)
固定資産除却損固定資産除却費用	174千円182	128千円47

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