固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/22 10:33

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は、31,344千円(前中間会計期間は3,291千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純損失33,670千円、固定資産の減価償却費22,985千円、売上債権の減少15,195千円、仕入債務の減少39,522千円、預り保証金の減少15,900千円、前受金の増加54,622千円、預り金の減少16,137千円、未払消費税等の減少9,008千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年10月1日至平成29年3月31日)	当中間会計期間(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	21,884千円357	22,402千円583

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前中間会計期間末に比し50,033千円(14.7%)減少し290,690千円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少48,073千円、仮払金の減少10,779千円、貯蔵品の増加1,520千円、営業未収入金の増加6,298千円によるものであります。
固定資産は前中間会計期間末に比し12,976千円(0.4%)増加し、3,303,179千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得24,178千円、有形固定資産の減価償却22,402千円、投資有価証券の増加19,465千円等によるものであります。
(負債の部)

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#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年10月1日至平成29年3月31日)	当中間会計期間(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)
固定資産除却損	264千円	1,208千円

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