有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。

建物	8年～47年
構築物	3年～50年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、これによる当事業年度の損益への影響額は軽微である。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法