半期報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。