半期報告書-第62期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用している。
(2)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示している。