固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/26 11:16

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

前中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)		当中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)
有形固定資産	15,769千円		18,534千円
無形固定資産	107		84

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