半期報告書-第55期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年12月31日)
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)貸借対照表において短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当中間会計期間(平成27年6月30日)
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)貸借対照表において短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)長期預り金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)未払退職金については、退職時期が未定のため、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 60,684 | 60,684 | - |
| (2)売掛金 | 11,541 | 11,541 | - |
| (3)長期未収入金 | 145 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △145 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 72,225 | 72,225 | - |
| (1)買掛金 | 1,751 | 1,751 | - |
| (2)未払金 | 22,246 | 22,246 | - |
| (3)未払法人税等 | 331 | 331 | - |
| (4)リース債務(*2) | 8,239 | 8,091 | △148 |
| (5)長期借入金(*3) | 7,308 | 7,308 | - |
| 負債計 | 39,877 | 39,728 | △148 |
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)貸借対照表において短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当中間会計期間(平成27年6月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 87,658 | 87,658 | - |
| (2)売掛金 | 15,628 | 15,628 | - |
| (3)長期未収入金 | 17 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △17 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 103,287 | 103,287 | - |
| (1)買掛金 | 1,455 | 1,455 | - |
| (2)未払金 | 28,851 | 28,851 | - |
| (3)未払法人税等 | 10,832 | 10,832 | - |
| (4)リース債務(*2) | 11,831 | 11,494 | △337 |
| (5)長期借入金(*3) | 4,970 | 4,970 | - |
| 負債計 | 57,941 | 57,603 | △337 |
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)貸借対照表において短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当中間会計期間 (平成27年6月30日) |
| 長期預り金(*1) | 809,925 | 802,250 |
| 未払退職金(*2) | 5,854 | 5,854 |
(*1)長期預り金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)未払退職金については、退職時期が未定のため、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。